ネットワークビジネス【ウィル】の闇と業務停止命令の実態！

今回はこういった疑問にお答えしていきます。

それでは早速見ていきましょう。

消費者庁が令和元年７月 19日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったＷＩＬＬ株式会社（ウィル）及びウィルの関連法人７社について認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、ＶＩＳＩＯＮ株式会社（ビジョン）の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。

消費者庁では、ホテルなどにこの会社及びグループに対してセミナー会場として貸さないようにとの文章も出しています。

費用をいったん支払ってしまうと、取り戻すことが非常に困難な事例も想定されます。

まずは、契約をしないこと、セミナーなどにもいかないこと、勧誘を受けても断ること。

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ネッワークビジネス「WILL(ウィル)」の闇とその真相とは

マルチ商法で悪名を馳せたジャパンライフ社が2400億円という巨額の負債を抱えて破綻しました。

「ネットワークビジネス」と一見シャレた名前で呼ばれるようになった「マルチ商法」が、日本社会の奥深くまで根強いという現実があります。

20年以上続いている低金利政策の影響もあって、FXなど初心者(素人)を対象にしたプチ投資市場は拡大しています。

長くなった「老後」への不安から蓄えを少しでも増やそうと、友人・知人をセミナーに勧誘し、気が付けば借金を抱えたまま孤立無援状態に陥る高齢者も多いようです。

深夜のファミレスで見慣れた光景がSNSで発展するネットワークビジネスへ

大企業の内部留保が増加する一方なのに対し、従業員の給与水準は低く抑えられたままです。

アベノミクスで日本経済は活況を呈しているはずなのに景気の良さを実感できない、いわば“アベノミクス難民”とでも呼べそうな低所得層が、わずかな給与を少しでも増やそうと「不労所得」の甘い響きに誘われて手を出すことの多いのが、ネットワークビジネス（マルチ商法）です。

投資ブームの隙間を縫って勢力を拡大してきたネットワークビジネスですが、一部の富裕層が確信犯的に参入することはあるものの、そういった層は早期に利益を出したたうえで素早く手を引く余裕があります。

ネットワークの破たんで損をするのはいつも貧乏人！

この構図はジャパンライフ社の破たんでも同じだった。

米国発祥のマルチ商法は、先輩ディストリビューター（販売権者）が華やかなライフスタイルを見せつけたり、必要以上に前向きなポジティブ発言で会員を勧誘することが多いです。

夜のファミレスや喫茶店でよく見かける、「分厚いルーズリーフの資料を開きながら、目を血走らせてまくしたてる男」と、「その男の前で居心地悪そうに下を向く気弱そうな若者」２人組（もしくは２対１など）の光景は、そのほとんどがネットワークビジネスの勧誘現場なんてこともあります。

SNSが普及した近年は、FacebookやTwitterなどで、華やかにみせかけた日常生活の様子を頻繁に公開し、「～を始めれば、あなたもこんな豪華な生活ができる」などと勧誘することも多くなってきています。

不特定多数に対して手軽に情報を発信できる下地ができたという意味では、SNS社会はネットワークビジネスの隆盛に一役買っていると言えます。

ネットワークビジネスは、有名タレントや政治家などを人寄せパンダに使ったセミナーや講演会などで人をかき集め、会場を盛り上げて対象者の気分を高揚させたうえで、一気に契約させるのも特徴です。

ジャパンライフ社の勧誘方法がかつて国会で「集団催眠勧誘大会」と批判を浴びたように、冷静に考える時間や余裕を与えないという点では前述ファミレスの圧迫面接と同じ心理ゲームといえます。

時代錯誤な「テレビ電話」をレンタル？実体は中国製SIMカード

破綻したジャパンライフ社は、日本社会に巣食うマルチ商法のほんの一端にすぎません。

ジャパンライフ社の“懲りない面々＝元社員”らからなる「残党」が、新たなレンタルオーナービジネスの根城としている企業について調査してみました。

ジャパンライフ社でも役員を務めた新間寿氏が相談役を務めるその企業は、WILL(ウィル)株式会社（東京都渋谷区／2015年10月設立）。

法人登記に名前はないものの、実質的オーナー（会長）とみられるのは「大倉 満」という人物で、大倉氏は自身が代表取締役を務める株式会社WORLD INNOVATIONの取締役・本田欽也氏をWILL社の取締役に送り込んでいるという。

新間氏は新日本プロレスの専務取締役などを歴任した、プロレス界では「過激な仕掛人」の異名で知られる有名人です。

一時期、アントニオ猪木参院議員と近く、スポーツ平和党で幹事長も務めたことから政界、官界に広い人脈を持つとされるが実態は定かではありません。

「引退した有名レスラーを呼べる程度の人脈しかないのに、自分を大きく見せることには長けた人物」というのが実像に近いのではないでしょうか。

大倉氏はWORLD INNOVATION社の前身、「ドリームバンク」社時代の2011年に神奈川県警（海老名警察署）から詐欺罪などで家宅捜索を受けており、それについての大倉氏の反論文が月刊『WILL』（ワックマガジンズ）に掲載されるという、奇妙なできごともありました。

WILL(ウィル)社が展開しているのはジャパンライフ社と同様のレンタルオーナービジネスで、国内売上は約50億円にのぼるとみられます。

巨額の売上を生みだすビジネスモデルは拍子抜けするほど単純な反面、時代錯誤にも感じられる不可解なものです。

客はまずWILL(ウィル)社から「テレビ電話」（実際は「SIMカード」）を購入したうえでWILL社に送り返し、WILL社はそれを海外在住の日本人にレンタルし、そのレンタル料を客に還元することで「３年間で120％の利益を保証する」のだというもの。

今時、中・高生ですらSkypeやZoomなどの通話ソフトで無料国際通話に親しんでいる時代に、テレビ電話の需要があるとは到底思えませんが、じつは「テレビ電話」という形のある商品を販売することは、法律で禁止されている「ねずみ講」（商品を媒介せず「会費」のみ）との違いを明確にするために重要なのです。

「客が購入して受け取る→送り返す」という無意味な手間をかけているのも、実際に商品の移動があるとみせかけるためのトリックの可能性があります。

というのも、実は、売買の対象となっているのはテレビ電話本体ではなく、原価すら不明のSIMに似た小さなカード（中国製）だからです。

WILL(ウィル)社はこのカードと「willfon」なる機器をつなぐことで日本のテレビ番組（違法コンテンツも含む）を海外で視聴できると謳っています。

購入者は送られてきたテレビ電話８台分のカードをレンタル依頼申込書とともに『開封せずに』そのままWILL(ウィル)社に送り返し、WILL(ウィル)社はそれを海外のレンタル客に送っているとしています。

しかし、かつてWILL(ウィル)社に在籍した関係者は「それらのカードはほぼレンタルされることはなく、事務所の片隅に放置されていた」と証言しています。

上司から「（カードを）開封するな」と指示を受けていた従業員もいることから、問題のカードが実際になんらかの機能を持っているのかすら疑わしい物です。

「購入客はテレビ電話が世界で何十万台もレンタルされていると信じ込んでいますが、実態はほぼゼロ。ジャパンライフ社ですら10％台だったレンタル率が、WILL(ウィル)社の場合は１％にも満たず、内部資料にある数字では、ハワイ800台、フィリピン2000台、ロス1000台、タイ800台、トロント800台。総数で４～５千台程度です」

「〈設置料〉と呼ばれる顧客への支払い金だけで毎月20億円以上になっており、存続するために自転車操業するしかないのはジャパンライフ社と同じ構図です。

WILL(ウィル)社ではジャパンライフ社の元社員が２年ほど前から増え始めており、そのころから売上が伸びています。

ジャパンライフ社で使われていたのと同じ名簿を使って拡販している可能性が高い」

時代おくれのテレビ電話が売れるはずがないのは誰の目にも明らかであり、WILL(ウィル)社はすでに、テレビ電話（カード）の売上をレンタル料にまわす自転車操業状態に陥っており、すなわち購入者数が増えなければいつ倒産してもおかしくない状態にあるとみられています。

消費生活について苦情や相談を受け付ける独立行政法人国民生活センターには、テレビ電話を商品とするレンタルオーナー契約についての相談が複数件寄せられているようです。

被害者の拡大を懸念する消費者庁は、WILL(ウィル)社を立入検査したようです。

消費者庁はその後も関係者への聞き取り調査を進めており、さらに国会関係者がWILL(ウィル)社の調査を始めていることもわかっています。

消費者庁よりなんらかの処分が下る可能性があり、師走を前にWILL(ウィル)社周辺は慌ただしさを増しています。

WILL(ウィル)はHPには記載のないネットワークビジネスでセールストーク

WILL(ウィル)社は、テレビ電話のレンタルオーナー契約について、別の契約者を紹介すればそのマージンも得られるというマルチ商法で販売網を拡大してきました。

ジャパンライフ社と同じ構図ですが、WILL(ウィル)社のHPではそのことにいっさい触れていません。

ネットワークビジネスWILL(ウィル)社HPに掲載された「事業概要」

1. willfon（インターネット回線を使ったTV電話）
2. willfonホーネットエブリィ（willfon経由で家電を遠隔操作できる高機能学習リモコン）
3. みてルン（映像通訳？）
4. 訪問看護ステーションWILL
5. Reflex恵比寿の間
6. みるフォンプロモーション（芸能事務所）

どれも事業内容の説明があいまいで、実際に行われているかも不明な「事業」なうえ、テレビ電話を商品としたマルチ商法であることはどこにも記載されていない。

国は連鎖販売取引を行う事業者に対して厳しい規制を課しており、『特定商取引に関する法律』で「連鎖販売取引についての広告」（35条）について定めているが、事業としてマルチ商法であることを表示していない以上、同法が定めた「商品又は役務の種類」「当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項」などの表示義務はない、と言いのがれるつもりなのだろう。

ある取材班からの情報の一部を抜粋

WILL(ウィル)社の営業担当者が勧める「セミナー」こそ、同社のビジネスの根幹をなす「大勧誘大会」です。

セミナーでは「人寄せパンダ」よろしく、タレントのコンサートや政治家の講演会などを開催するのがセオリーのようです。

ネットワークビジネス「ウィル」に業務停止命令

 

消費者庁は、特定商取引法上の訪問販売を行っているWILL(ウィル)株式会社及び関連会社７社に対して、２４か月または１８か月の業務停止命令及び指示を行いました。

WILL(ウィル)は、訪問販売等において、消費者安全法で規制されている「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為」を行っていましたが、同様の行為が、今後、株式会社ワールドイノベーションラブオールの名義で行われる可能性が高いことが、消費者庁の調査で確認されました。

事業者

WILL(ウィル)株式会社
東京都渋谷区恵比寿南１－１－１０　　代表者　中井　良昇

株式会社ワールドイノベーションラブオール
東京都港区白金台三丁目１５番１１－３０７号　　代表者　猪木　啓介

他、関連会社７社

なお、関連会社には、本社を三重県内に置く事業者（株式会社テレメディカル　代表者：嶋上　文子、株式会社レセプション　代表者：大倉　満）も含まれるので、注意が必要です。

事業概要

1. 「PRPシステム」
   WILL(ウィル)は、複数のアプリケーションが読み込まれたUSBメモリを販売して消費者（購入者）に購入させ、それを借りてその中のアプリケーションを第三者に利用させ、そこから得られた収益を「賃借料」としてウィルから購入者に支払うシステム（PRPシステム）を運用する事業を行っていると説明していました。このシステムにより、購入者は、購入金額を上回る収益を得られるとされていました。
2. 違反行為の内容
   ウィルは、購入者に対し、事業の運営により得られた収益から賃借料を支払うといった説明をしていましたが、事実とは異なりました。これは、特定商取引法で禁止されている「不実告知（事実と異なることを告げること）」に該当します。さらに、これらの行為は、消費者安全法で禁止されている「消費者の利益を不当に害する行為」にも該当します。

確認された事実

ワールドイノベーションラブオールは、WILL(ウィル)とは別の法人ですが、ウィルが関係者に対し、会社名をワールドイノベーションラブオールに変更する旨の説明をしていました。

また、実際の勧誘セミナーにおいても、WILL(ウィル)の会長がワールドイノベーションラブオールの会長として紹介されています。

さらに、もともとWILL(ウィル)名義で行われていたwillfonと称するテレビ電話に関する広告が、現在はワールドイノベーションラブオール名義で行われています。

これらのことから、これまでWILL(ウィル)が行ってきた行為が今後はワールドイノベーションラブオールという会社名で行われる可能性が高いと考えられます。

WILL(ウィル)は、平成３０年１２月時点で約４４７億円の賃借料の支払債務を既に負っていました。

一方、WILL(ウィル)の財政状態は、その売上高の９９パーセントを本件商品の販売による売上が占めており、本件商品の運用事業からほとんど収益を得ていないと認められます。

これらからすれば、今後、重大な消費者被害が生じる可能性があります。

アドバイス

1. 今後、WILL(ウィル)やワールドイノベーションラブオール等からの勧誘を受けても、既に多額の賃借料の支払債務が生じていることを考慮して、そのリスクを慎重に検討してください。
2. 高額な利子が受け取れるなど、非常に有利な条件での契約にはリスクが伴います。
3. 「ビジネスが好調である」などと言って、事業者との取引を促す勧誘を受けた場合は、それが事実かどうかなど、実態について慎重に確認してください。

ネットワークビジネスの勧誘は罪犯か否か

正直に、MLM (ネットワークビジネス)の企業は犯罪に⼿を染めているわけではありません。

ただ、本当に⼀部の常識のない⼈達の⼼ない⾏動が、犯罪だと⾔われ、真⾯⽬に活動している⼈の活動が出来なくなっている。

そのような状況のようですね。

実は、MLM (ネットワークビジネス)に関わっている⼈は相当数います。

犯罪めいた、あくどい活動をしているネットワーカーは、全体からみるとほんの⼀握りの⼈だと⾔えます。

⾊んなモラルの基準を持った⼈が関わっているんです。

どんなに、勧誘の⽅法を教育したとしても、⼈のやっていることですので、勧誘のやり⽅が犯罪めく⼈も、出てきてしまうのかもしれませんね。

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