MLM(ネットワークビジネス)は 個人事業主！確定申告申請は？

今回はこういった疑問にお答えしていきます。

それでは早速見ていきましょう。

個人事業主として「MLM(ネットワークビジネス)をはじめたばかりだから、まだまだ確定申告も経費も関係ないよ～」

⇒　もしかしたら、それは大損しているかもしれない・・・

副業（サイドビジネス）でネットワークビジネス（MLM)をやる場合でも、確定申告の申請をして経費を計上した方がいいです。

MLM(ネットワークビジネス)をしている個人事業主として確定申告の申請をする際の経費の種類を一覧にまとめてみました。

何気なく普段支払っているものも意外に経費として認められるものがあったんです！

副業（サイドビジネス）として、MLM(ネットワークビジネス)をはじめたばかりの方は、確定申告の申請なんてしなくてもいいと思っている方が案外多いんです。

でも、MLM(ネットワークビジネス)を仕事として活動で得た収入が0円だったとしても、少ないお小遣い程度の収入だったとしても、MLM(ネットワークビジネス)の活動で使った、勧誘のときのカフェ代や電車やバスなどの交通費、セミナーに参加した費用なども必要経費として計上して、あなたの本業である源泉徴収票と一緒に確定申告を申請すれば、あなたの本業で支払うはずだった税金がなんと還付されて戻ってくるときがあるのです。

そして、日常の生活で支払っているようなものも案外、経費として計上することができるケースもあるのです。

だから、権利収入をMLM(ネットワークビジネス)で得ている方はもちろんのこと、まだ副業（サイドビジネス）としてネットワークビジネスを始めたばかりで、今後、収入をゲットしていくんだという人も、必ず確定申告の申請をして、ちゃんと経費を計上して、節税対策のためにも税金の支払いを抑えることが大切だと思うのです。

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MLM(ネットワークビジネス)が個人事業主であることの意味

本記事で得られる知識

当記事では、個人事業主としてMLM(ネットワークビジネス)を行う、費用面での説明です。

この記事はこんな方向けです。

当記事は、MLM(ネットワークビジネス)に関して無知な方、初心者の方向けの記事になります。

更に、ネットワークビジネス、MLM、マルチ商法、マルチまがい商法、ねずみ講、連鎖販売取引といった名前を聞いたり、そういうものに家族や友人が参加してほしくない方も、事前の予備知識として読んでおくことをおすすめします。

個人事業主であるという意味を知る

MLM(ネットワークビジネス)は主宰企業に会員登録をして行うものです。

雇用契約を会社と結ぶわけではなく、あくまで個人事業主として会員登録（一般的にディストリビューター契約といういうことが多い）をするだけで、完全なる個人事業として行動します。

個人事業主である以上は、こちらが支払ったお金を経費として会社側が負担することはありません。

インセンティブや報酬の一部として交通費などを一部支払ってくれる主宰企業も存在しますが、業界一般的には稀です。

非常にシビアですが、主宰企業側は結果に対して報酬を支払うという場合がほとんどなので、下手すると商品ではないパンフレットや、ビジネスキットでさえ有料の場合が意外と多い業界です。

ここからは、活動するにあたって発生してくる、一般的な個人事業としての経費やMLM(ネットワークビジネス)特有の経費について解説していきます。

個人事業主でMLMを始める初年度から、確定申告の申請をして経費を計上することをおすすめ！

副業（サイドビジネス）で個人事業主として、MLM(ネットワークビジネス)を始めたばかりのときは、収入も極僅かで少なく、税金のことや確定申告の申請なんて必要ないとアップラインの方にいわれる時があるかもしれません。

しかし、一個人として、個人事業主の一人として税金の支払額を考慮すると経費を計上し、確定申告の申請をした方が生活費の支出などが軽減される場合もあるのです。

ここで、実際に副業（サイドビジネス）で個人事業主としてMLM(ネットワークビジネス)でゲットした収入が本当に少なければ、べつに確定申告の申請をしなければならないというわけではないので注意してください。

※本業の種別が、会社員やアルバイト、パートで給与所得を得ているときには、副業の収入の年間所得が20万円以下のときは、確定申告の申請をムリにする必要はないです

でも、確定申告の申請をすれば本業の所得とMLM(ネットワークビジネス)の所得を合算して税金が決まります。

ここで、収入よりも経費が多いときには、一個人として支払う税金が下がる場合があるんです！

ただでさえ、支出が多くなりすぎると家計にひびいてしまいますし、副業でMLM(ネットワークビジネス)を始めたばかりの個人事業主も「副業（サイドビジネス）のMLM(ネットワークビジネス)をいつか本業にして、ひとつのビジネスとして成功させる！」という心がけで活動すると感じますので、はじめから事業を起こした個人事業主として意識をし、ちゃんと経費を計上して確定申告の申請をすることもいいと思います。

MLM副業での個人事業主として確定申告の申請前に基礎知識を理解しましょう！

最初に、税金や確定申告の申請について、わけわかめな人のために、基礎知識について少しお話ししようと思います。

ここで以下の２つについて、説明をかんたんにしますね。

• 所得と収入って違うの？
• 確定申告は絶対しなきゃダメなの？

税金と確定申告の申請の基礎知識：所得と収入って同じじゃないの？どう違うのですか？

所得というのは、簡単にいうと、収入から経費を差し引いたもののことです。 給与所得者である会社員やアルバイト、パートなどの方は、毎年年末になると、年末調整という難しそうな名前の書類を提出すると思います。 そして、そのなかには、生命保険や介護保険、扶養などの記入欄があり、この書類を提出すると、年明けに働いている企業から源泉徴収票を受け取ると思います。 給与所得者である会社員やアルバイト、パートなども、生命保険などは経費として認められているので、給与からこれを引いたものが所得となり、その所得に課税されるんです。つまり、源泉徴収票は、その所得の明細表のようなものだと思ってもかまいません。 個人事業主の場合、『（売上）ー（経費）』が所得となります。

副業（サイドビジネス）のMLM(ネットワークビジネス)の場合も、収入（売上）から経費を差し引いたものが所得となります。だから、確定申告の申請をして、経費を計上しない手はないということです。

確定申告の申請は、税法上に認められた節税という面もあり、税金の支払額の決定方法です。

だから、余計な税金を納めて「損」をしたという気分にならないために、確定申告の申請はした方がいいと、私は他の方にもおすすめしています。

でも、役所相手のかたくるしい書類を提出するのは、面倒だっと思う人もいると思います。

本当にめんどくさい、確定申告の申請を必ずしないとダメですか～？

まず、結論からいうと、ネットビジネスやMLM(ネットワークビジネス)などの副業（サイドビジネス）については、副業（サイドビジネス）の所得がある一定の金額を満たしてない場合は、確定申告の申請をする必要はないです。 でも、ここで、「しなくていいのなら、面倒だししないでおこうかな？」と、確定申告の申請をしなければ、MLM(ネットワークビジネス)の集客やセミナーなどの活動で、もし支出がおおかったとしても、税金については本業の給与所得に対しての全額を納付する必要がありますよ。 「面倒だからしたくない」を選ぶか？、「少しでも税金を抑えるために確定申告の申請をして、お金が戻ってくるようにする」ことを選ぶか？、まだ収入が少しのうちは選択ができるのです。 私の場合は、最初からやりましたので、その分早くに税金についての知識を得ることができましたので、私は確定申告の申請をすることをおすすめします！ では、副業（サイドビジネス）でMLM(ネットワークビジネス)を始めたとして、所得がいくら以上になると、確定申告の申請を必ずしなければならないのか？？？ 税法上、給与所得者である会社員やアルバイト、パートなどの方が他の副業（サイドビジネス）をした場合（MLM(ネットワークビジネス)の場合も含む）は、年間所得が２０万円以上ならば確定申告を必ずしなければいけません。 また、本業としてMLM(ネットワークビジネス)に本格的に活動する場合は、３８万円以上の所得がある場合は、必ず確定申告の申請をしなければいけません。

ここでの判断は、税金を多く払うくらいなら、家計や生活費として税金が少しでも戻ってくる方がいいし、節税をしたい、損は絶対にしたくない！と考えているのであれば、確定申告の申請を収入や所得の多い少ないに関わらずすることをおすすめします。

MLMにおける個人事業主での確定申告の申請のときに認められる経費の一覧のまとめ

MLM(ネットワークビジネス)の活動、いわゆる営業活動のなかで経費として認められるものは何があるか？と簡単にいうと、口コミや勧誘などの営業で使ったお金や事務的に使った必要なお金などのすべてを計上しても大丈夫です！？

この経費を計上をすれば、私たちが日常で何気なく支払っているものも、経費として認められるということがわかりますよね。

「そうなんだ～！？　こんなものも経費として認められるのなら、確定申告の申請をして税金を抑えることの方がいいよね～」と感じるはずです。

副業（サイドビジネス）としてMLM(ネットワークビジネス)の活動をする際に経費として認められる支出を以下にまとめてみました。

個人事業主としてMLM(ネットワークビジネス)を実際に展開する場合の経費

仕入 （小売販売で商品をお客様に販売することが可能なネットワークビジネス（MLM）企業の場合のみ、商品愛用のみで小売販売のない企業はこれに該当しません。） 旅費交通費 電車、バス、飛行機のチケット代金・コインパーキングなどの駐車料金・高速料金など （ガソリン料金は、交通費、車両費、車両関係費、燃料費、消耗品費のどれでも構いませんが、一度決定したら同じ勘定科目で計上するようにしましょう。） 通信費 携帯電話、スマホの通話料金・はがき、切手代・インターネット使用料・自宅の電話、ファックスの通話通信代金など 接待交際費 口コミ勧誘のときのカフェやファミレスなどのお茶代、食事代・お中元やお歳暮などの贈答品、そしてお祝い金など 消耗品費 文具代・電池や電球・プリンターやFAXのインク代・名刺など、また、１０万円以下のパソコンも消耗品費に含みます 水道光熱費 事務所で使用した電気代・ガス代・水道代など （※但し、ご自宅がオフィスと兼用する場合は、事務所スペースと自宅の割合に応じて決定します） 地代家賃 オフィス、店舗の家賃・自宅の家賃・倉庫や土地の使用料・月極駐車場の代金など （※但し、ご自宅がオフィスと兼用する場合は、事務所スペースと自宅の割合に応じて決定します） 広告宣伝費 ポスティング、ビラ配り、新聞折り込みなどのチラシ代・PPC広告費、ソーシャルメディアPPC広告費・看板など 販売促進費 商品の無料サンプル・イベント開催の費用など 新聞図書費 参考書籍や雑誌、新聞などの購入費用など 会議・研修費 セミナーの会場費、ミーティングの場所代や飲食代など 荷造運賃 宅配料金、郵便料金、段ボールやガムテープなど荷造りに使用する備品代金など 外注工賃 WEBページ作成依頼、記事作成依頼、ロゴデザイン依頼、その他のデザイン依頼、電気工事費、システム開発などの外注費用 修繕費 自動車、パソコン、コピー機などの修理費用、事務所のリフォーム、改修費用など 減価償却費 自動車、パソコン、コピー機など高額な備品、耐久消費財は経過年数に応じて経費算出します。 損害保険料 自動車の自賠責保険、任意保険、事務所の火災保険、損害賠償保険 利子割引料 銀行など金融機関の支払利息、自動車ローン、住宅ローンなどの利息 租税公課 収入印紙代、固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人事業税など 見てもわかるように、日常の生活に関わる支出も含まれていることがわかりますよね！？

例えば、ファッション雑誌を購入したとしても、サプリメントや化粧品を扱うMLM(ネットワークビジネス)企業で活動している場合は、女性の美容特集のページが参考になるので購入した、ということにすれば経費にするができます。

副業(サイドビジネス)や個人事業主としてのMLMの確定申告の申請の際に、経費はいくらでも計上できますが・・・

これまで、お話ししてきたように、副業（サイドビジネス）とはいえ、MLM(ネットワークビジネス)を一つの個人事業主として展開する場合は、こんなものも経費で計上して確定申告してもいいの？という、日常の生活で支払っているようなものも経費として認められることがわかったと思います。

もし将来、本気でMLM(ネットワークビジネス)を個人事業主として一つの事業として展開しようとしているのであれば、無駄な支出は減らすのは当然ですし、事業の収益を余計な税金の支払いで損失するのは避けたいと思いますよね？

但し、もし税務調査がはいった場合、税務署の担当者がどう判断するかにもよりますので、あまり無理やり経費として計上するのはよくないこともあります。

税務調査後に追徴課税の支払い対象になるかもしれませんので、あくまでも常識の範囲内で計上することを忘れないでください！

また、確定申告の申請のときには、レシートや領収書の提出は不要ですが、万が一税務調査がはいったときに、経費として計上したレシートや領収書は、証拠書類になります。

確定申告の申請の種類に応じて、帳簿の書き方や領収書の保存期間が法律で決まっていますので、普段からきちんとまとめて保存し、記帳するように心がけておきましょう。

確定申告申請についてのアドバイスは、日常から領収書やレシートなどを整理し、確定申告の申請の時期が近づいてきたときに、慌てずに余計な仕事が増えてしまわないようにしておきましょう！

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