中国の巨大詐欺市場とMLMの実態とは？中国の急成長の秘密を探る！

今回はこういった疑問にお答えしていきます。

それでは早速見ていきましょう。

中国において、保健食品の販売チャネル別売上高をみると、MLMが 1／3 近くを占めており、例を挙げると、完美社は2016年の売上が216億元（約3,520億円）となり、コーンペプチド玄米胚芽錠剤は20億元近くの売上を達成しています。

現在、中国商務部は85社にMLMのライセンスを与えているが、今年中に100社になる見込みで、その申請要件は以前より緩和されており、中でも外資系はすでに30社で、今後、日本の大手企業にとっては一つの選択肢になるとみられます（POLAは2013年にライセンス取得）。

中国保健協会コンサルテーション委員会でも、外資系企業へのアドバイス実績が豊富な一方、宣伝講習販売は政府によって厳しく管理されているが、いまだに高い需要があり、納豆カプセル（保健食品）、酵素、ロイヤルゼリー（保健食品）、プロポリス（保健食品）などの商品が浸透しています。

日本の商品も代理店経由でかなりの売上を達成しているようです。

知人の企業では当初、納豆カプセルを中国へ紹介し、宣伝講習販売へ卸すことで大成功をおさめましたが、一昨年からカプセル剤型の輸入には保健食品の許可が必要となったため、売上は縮小しています。

宣伝講習販売へ卸すことはチャンスではあるものの、コンプライアンスの度合いによるリスクにも注意する必要があります。

中国では通信販売や会員制プラットフォームなど、種類がたくさんあるため、それらと協力することにより、成功の可能性を高めることができるのでしょう。

今回は中国の巨大詐欺市場とMLMの実態と中国の急成長の秘密を詳しく解説したいと思います。

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あの中国がＭＬＭ世界売上ランキング２位！急成長の秘密を探る

月刊ネットワークビジネスでこの事実を知ったのですが、私以外の方も意外だなと思った人も多いかもしれないですね。

中国というと、漢方薬のイメージが強いですが、中国のサプリメント市場は、７０パーセントがMLM(ネットワークビジネス)の会社で販売されているんです。

これも意外でした。

中国ではサプリメントの製造や販売には厳しい監視体制があり、製品登録の手続きにも時間がかかるんだそうです。

それだけでなく、新しい成分や製品を中国で輸入販売するには、２年も時間がかかるんだとか・・・

それでも２５万人とも言われる女性会員のMLM(ネットワークビジネス)熱に、中国当局でもサプリメントの取り扱いもアメリカ式に近づいてきて、規制も緩和されています。

やっぱり中国女性も、高品質なMLM(ネットワークビジネス)の製品に魅力を感じていると同時に、MLM(ネットワークビジネス)の収入の可能性にも期待をしているのでしょう。

急成長をする中国のＭＬＭの売り上げが、この１～２年で１位のアメリカを抜いて世界第1位の市場になる可能性もあるんだそうです。

さらに、注目なのは、２位の中国に次いで３位が日本、４位が韓国とアジア圏にもMLM(ネットワークビジネス)が広がりを見せているんです。

世界売上ランキングトップ３がアジア圏で占めるという日もそう遠くはなさそうですね。

私の取り組むMLM(ネットワークビジネス)でも、海外在住の方がインターネットを活用してやり取りをしています。

これからは、自分の人脈に関係なく、インターネットで展開するMLM(ネットワークビジネス)で、世界各地にダウンがいるという時代になりますね！

中国の巨大詐欺市場とMLM(ネットワークビジネス)の実態

MLM(ネットワークビジネス)は中国人向きだと思います。

自己主張と交渉に長けており、ここぞという時には、「厚かましさ」すら感じるほどの行動力。

不法行為を恐れない、踏み込みの良さにはいつも驚かされます。

勧誘活動、派閥活動は元来得意としますが、しかし他人は容易に信じないが、身内の言うことなら簡単に引っかかる、意外なセキュリティー脆弱性も合わせ持っています。

いかにも中国という事象が2015年5月に起きました。

世界をあ然とさせた中国企業・天獅による、6400人が参加した欧州大社員旅行である。

この会社は健康関連商品（漢方に基くサプリメント）を世界中に「お届けする」ために設立され、日本にも進出を果たしており、日本版ホームページによれば、世界110カ国に400万人の会員がいます。

会社案内には、還元率55%、累積ボリューム、ディストリビューターなどとあり、用語からして明らかにMLM(ネットワークビジネス)です。

ところが中国はマルチ商法を禁止していますが、実態はどうなっているのでしょうか。

ねずみ講もマルチも禁止、政府規制下の“直銷”(直接販売)に一本化

日本では、ねずみ講とマルチ商法の違いは、商品または役務の提供があるかどうか、有限か無限（トップが末端まで吸上げ）か、会費の有無にあるという。

日本でねずみ講（無限連鎖講）防止法が施行されたのは1979年でしたが、中国では18年遅れて1997年、「傳銷管理弁法」が施行されています。

これは商品経済の熟成度の差をそのまま表しています。

ただし中国における“傳銷”（マルチ商法）の概念には、ねずみ講とマルチの差はなく、社会経済秩序を乱すものとしてどちらも禁止されました。

これ以降マルチ会社は廃業するか、“直銷”(直接販売)という商務部の認めたMLM(ネットワークビジネス)の範囲内で続けるか、2者択一を迫られました。

直銷（直接販売）品目は化粧品、健康食品、健康機材、清潔用品、小型調理器具、の5種に限定され、資格を得た直銷（直接販売）員以外、販売活動に携わることができない。

企業は直銷（直接販売）員を直接雇用することもできなく、直銷（直接販売）員が固定の営業所で、または家庭訪問で販売します。

また資本金8000万元、保証金2000万元など資格要件も厳しく、参入のハードルは高いようです。

がんじがらめ“直銷”（直接販売）の限界

現在公認されているのは31社あります。

安利（Amway）、雅芳（Avon）マイ琳凱（Mary Kay）など世界大手の中国法人が入っていますが、安利は業界トップ、雅芳は撤退と早くも明暗が分かれています。

40代の中国人女性数人にイメージを聞いたところ、いずれもすでに落ちぶれた化粧品ブランドだと一刀両断にされてしまいました。

この直銷（直接販売）の市場規模は、2015年、公認31社トータルで2051億元、前年比△25.01%の伸びでした。

2015年の小売総額は△10.7%、うち化粧品は△8.8%、日用品は△12.3%（国家統計局資料）なので、非常に良い伸び率に思えます。

安利は首位で、中国系トップの「完美」が2位、この2社が売上高200億元を超えています。

マイ琳凱は100億元クラスで第2集団、先の天獅はその下の第3集団で、例の欧州旅行に比べ、会社名は周知されていません。

そして多くのの国民は、これらの会社に対し、うさん臭さを感じており、また昨今の売上増には通常のネット販売が大きく寄与しているはずで、規制でがんじがらめの従来の直銷（直接販売）スタイルは、もう発展性に乏しいでしょう。

最近の“新方式”傳銷(マルチ商法)トラブル

その結果、天獅のように海外市場へ打って出る、非合法なマルチ商法・傳銷がはびこる、という2つの現象を起こしているようだ。

傳銷(マルチ商法)トラブルは後を絶たなく、まるで雨後の筍をモグラ叩きしているようです。

ネット検索すると、事件のあった地名とともに、「新手法」「陥穽」「洗脳」という言葉が目に付き、これは日本語と全く同義である。

一例を挙げてみますが、AはBの親族に近い友人で、BのAに対する信任は厚く、ある時AはBに、寧夏回族自治区K市に、年棒10〜15万元の仕事があるから行ってみないか、と誘いました。

Aの会社の仕事であり、内容は比較的簡単であるという。

信じたBは、Aと共にK市に赴いた。

ところがAは仕事を紹介せず、仲間とともに連日Bを遊びに連れ出だされましたが、すべて傳銷(マルチ商法)のチームでした。

頃合いを見てAはBに切り出し「K市だけで試行されているアメリカモデルの人材育成プログラムがあるから参加してみないか。もちろん断ることもできるのだが」−−。Bは簡単に陥穽に落ち、そして洗脳コースに入る。

これが新方式である所以は、求職活動を切り口にしていること、Bの自由を保証（いつでも逃げ出せた）し、軟禁などの強制が一切ないスマートさにあるという。

しかしこうした傳銷(マルチ商法)事件は物理的拡がりに限界があって、摘発されても地方区ニュースで終わるようです。

中国は詐欺師天国か？

最後に傳銷(マルチ商法)の案件ではないが、全国区のニュースとなった、日本でいう出資法違反事件を紹介します。

“e祖宝”事件といい、2014年7月に立ち上げた“e祖宝”というネット金融が、わずか1年半で500億元以上の不法な集金を行っていました。

被害者は31の省市区、90万人に及び、トップに坐っていた“美女”総裁は、5.5億元ものボーナスを得ていた。“中国市場”の大きさに改めて驚嘆させられる。

最初に述べたように中国人は、老獪なわりにセキュリティーが甘く、騙し、騙され、の修羅場を飽くことなく延々と続けています。

詐欺師にとってこれ以上の有望市場はどこにもないでしょう。

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