ネットワークビジネスは副業としてでもやるべき！【注意点も解説】

今回はこういった疑問にお答えしていきます。

それでは早速見ていきましょう。

会員を連鎖的に勧誘することで利益を増やす、ネットワークビジネスを始める人が増加しています。

一方、ネットワークビジネスとは副業になるものなのでしょうか？

答えは「YES」で、副業の選択肢のひとつとしてネットワークビジネスはおすすめです。

近年ではネットを駆使して、広範囲にかつ必要な人にだけアプローチできるため、集客の敷居が低くなってきています。

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副業としてでもやるべきネットワークビジネスとは

ネットワークビジネスは、会員が勧誘により別の会員を増やすことで利益を得るビジネスです。

さらに、自分が勧誘した会員が別の会員を増やした場合も利益を得られます。

こうして得られる利益を権利収入といいます。

ネットワークビジネスでは、自分を起点としたグループの人数に応じて利益が増えるため、会員が新たな会員を連鎖的に集客することで自分の利益も増えていきます。

ネットワークビジネスで得られる権利収入とは

自分の時間をお金に変えて得る収入を労働収入といいます。

労働収入では、働いた時間の分だけが収入となります。

一方、権利収入は、労働による収入ではなく、自身が所有している権利を利用して得られる収入です。

また、仕事をしていない間も継続的かつ半自動的に生み出される収入でもあります。

労働収入を得る人には、会社員・公務員・派遣社員・アルバイト・個人事業主・開業医・弁護士などが該当します。

一方、権利収入を得ている人は、会社の所有者・起業家・店舗オーナー・印税で生活する作家・投資家などです。

ネットワークビジネスは、自分が所有している会員の権利を利用し、連鎖的に会員を増やすことで収入が増えていく仕組みです。

この権利収入は、自分を起点としたグループが広がるほど増えていきます。

よって、収入の増え方は二次曲線的で、始めのうちは増加量が少ないですが、ある時期を超えると爆発的に収入が跳ね上がるという増え方をします。

副業でのネットワークビジネスのメリットデメリット

ネットワークビジネスのメリット

権利収入により、万が一、離職などにより働けなくなったとしても、生活費を得られる安心感は何物にも代えがたいものです。

権利収入を得られる仕組みの中でネットワークビジネスは、最も初期投資が少なく専門知識も不要なビジネスのひとつです。

万が一、失敗したとしても失うものがないというビジネスは他には考えられません。

ネットワークビジネスには専門知識は不要ですが、新会員獲得のため人とコミュニケーションを取る機会が格段に増えます。

ビジネスに取り組むうちにコミュニケーションスキルが上達するのもネットワークビジネスのメリットといえます。

ネットワークビジネスのデメリット

他のビジネスと同様、ネットワークビジネスにおいても、収入が発生するまでには勉強したり、セミナーに参加して人脈を築いたりと長い時間を要します。

初期費用はほぼ発生しないとはいえ、軌道に乗るまでには時間を要することは肝に銘じておくべきです。

また、ネットワークビジネスでは会員を勧誘することで収入を得るため、知人や友人を勧誘しがちですが、やり方によっては良い人間関係を壊しかねません。

知人から「お久しぶりです」という電話が入り、話が盛り上がったところで「実は・・」とネットワークビジネスへの勧誘してしまっては、相手が警戒するのは当たり前です。

それでもネットワークビジネスに興味がある人であれば役に立つ話ですが、まったく興味がない場合「私を儲け話に利用したかったのか」と落胆し、その後の関係がギクシャクしてしまいます。

ただ、後述のとおり近年ではインターネットを駆使した集客がメインになっています。

ネットやSNSを使った集客では、必要な人にだけ情報を届けることができるため、自分の人間関係を犠牲にするリスクがありません。

ネットワークビジネスを副業にすべき理由

副業を探している場合、就業規則により副業にできるビジネスの種類が限られていることもあります。

ネットワークビジネスは、本業がどのような職種でも始められ、かつ本業を犠牲にすることなく取り組めるため、副業にはおすすめです。

ネットワークビジネスを副業にすべき理由を説明します。

限りなく少ない初期費用で取り組める

総務省の中小企業白書によると、実際に起業した人が起業時に投資した費用の金額について、200万～500万円未満という回答が22.3％を占め、最も多かったとしています。

仮に数百万という初期費用を投じたとしても成功するとは限らず、副業として起業するのは相当なリスクです。

ネットワークビジネスを始めるために必要な初期費用は、製品やサービスの購入費のみなので、限りなくリスクが低いビジネスといえます。

副業のために本業を疎かにしては本末転倒で、副業にはネットワークビジネスのように低リスクで始められるビジネスを選択ことが鉄則です。

人を雇用したり事務所を借りる必要がない

かつてはビジネスというと事務所を用意して人材を雇用して行うものというイメージが一般的でした。

一方、近年では働き方に関する法律が改正されたこともあり、ひとたび人材を雇用してしまうことにより、思わぬ労働問題に発展しかねません。

ネットワークビジネスでは、サービスに賛同し会員になった人が自ら事業主となり、他の会員を増やしていくため、人材の雇用問題で頭を悩ませることがありません。

専門知識・スキルや業務経験が不要

副業人材を募集するサイトでは、魅力的な報酬や条件を提示した案件が多数掲載されていますが、ほとんどが本職での経験やスキルを活かすことが前提の案件ばかりです。

役に立ちそうな業務経験や専門知識に乏しい人には、対応が困難な求人が多くなっています。

ネットワークビジネスは既存の知識やスキルを活用するものではないため、どのようなバックグラウンドを持った人でも平等にビジネスを開始できます。

半自動的・継続的に発生する権利収入

権利収入は、労働による収入ではなく、自身が所有している権利を利用して得られる収入です。お金がお金を生む仕組みで利益が発生します。

ネットワークビジネスが軌道に乗るまでは時間を要しますが、ひとたび軌道に乗れば、働いていない時間も半自動的かつ継続的に収入が得られます。

集客作業は、夜間や休日など空いた時間で行え、本業が多忙なときは副業を放置しておくことが可能です。

ネットワークビジネスは、副業としては非常に都合がよいビジネスなんです。

集客がしやすくなった

ネットワークビジネスが生まれたのは、150年以上前にさかのぼります。

日本でも1979年の日本アムウェイ誕生を皮切りにネットワークビジネスが急拡大しています。

かつてはネットワークビジネスの集客というと、知人や友人に電話をかけて勧誘するというやり方が当たり前でした。

インターネットが普及した現代、ネットワークビジネスでの集客方法も変化してきています。

ネット上でチームを作り、メンバー全員で協力しながらビジネスを拡大していきます。

時間を選ばずスマホ1台でも集客活動ができるため、通勤時間などでも対応が可能になります。

副業として始めて本業との両立を

どのようなビジネスでも、軌道に乗るまではある程度の時間や作業量が必要です。

ネットワークビジネスでも同様で、収入が得られるようになるまで学習時間がどうしても必要になってきます。

ただ、他のビジネスと違うのは、初期投資が限りなくゼロに近いので軌道に乗るまで時間を要しても損失にはならないことです。

本業が多忙なときは副業のネットワークビジネスは休むことも自由自在です。

ネットワークビジネスは、本業を維持しながら副業として始め、本業と両立しながら作業していくのがおすすめです。

ネットワークビジネスを副業で行うと、会社にばれる？

結論から申し上げます。

「基本的にネットワークビジネス（MLM）は個人ビジネス型の職種なので会社にバレないようにすることができます」

ネットワークビジネスは、ほとんどのケースが給与ではなく報酬と言う形、つまりは業務委託契約や外注費という形式で会社から支払いを受けます。

そのネットワークビジネスの会社の従業員ではないのです。

税法上、会計上は、ネットワーカー（販売員・ディストリビューター）の方々は起業している状態であり、ネットワークビジネスの大元の会社から仕事を依頼されている状態と言えます。

このような報酬の形態でお金を受け取る場合は、税金、特に副業の会社バレの原因となる住民税（市民税や区民税、県民税や都民税）に対する対策を取ることで、会社に内緒にできるのです。

もちろん、住宅ローン控除やふるさと納税など、副業バレにつながる落とし穴はいくつもあります。

まずは、最も重要なポイントとしては、住民税を普通徴収にすれば副業がバレない可能性が飛躍的に高まるということを覚えておいてください。

普通徴収とすると、会社では本業の給与に対する住民税のみが天引きされ、ネットワークビジネスの住民税は会社の人が知ることもできないのです。

納付書は市役所や区役所からご自宅に送られてくるので、直接ご自身で納税してください。

なお、社会保険に関しては、ネットワークビジネス起業を個人事業で行う分には問題とはなりません。

会社で給料から控除される健康保険や年金の関係からは、ネットワークビジネスの副業は職場でにはばれないのです。

普通徴収とは？

マイナンバーからネットワークビジネスはばれない？

住民税からばれないとしても、マイナンバー（個人番号）から職場にばれるのではないかと思う方もいらっしゃいます。

結論からいうと、副業のネットワークビジネス（MLM）がマイナンバーからばれることは考えにくいのです。

本業の会社の人事部や総務部がマイナンバーを使って社員の副業情報などを含む個人情報を引き抜くことはできないのです。

もしもそれが可能となってしまうと、悪質な社員によって、その会社の他の社員の個人情報が漏洩してしまうおそれがあるので、政府もそのような利用方法は認めていないです。

マイナンバーは、税務署が無申告のネットワーカー（ディストリビューター）を見つけるのには役立ちますが、本業の会社の人達に副業がばれる原因とはならないとお考えください。

税務上の注意点は？

税務上の注意点として最も大きな点は、青色申告の承認申請をきちんと行うことをおすすめします。

節税をする場合には、会計記帳は複式簿記によって記帳して、確定申告書にはP/L（損益計算書）の他にB/S（貸借対照表）も添付することで、数十万円の節税をできることも多々あるのです。

できるだけ税金を節税したいと言うことになれば、必ず青色申告の承認申請は行っておきたいところです。

また、ネットワークビジネスの方々は外食をしながら仲間と会議・打ち合わせをすることも多いかと思います。

ネットワークビジネスの会社主催の会合やパーティーで参加費を取られることもあるでしょう。

こういった経費に関して、領収書もしくはレシートを取られていない方がいらっしゃるのですが、必要経費に計上して所得税や住民税を低くするためにもしっかり保管しておいてください。

あとは、電車賃に関しても、サイドビジネス用のICカード（SUICAやPASMO）を持っておき、そのチャージの都度に領収書を発行して保管しておくことも大事です。

可能であれば使用履歴の明細などもあると良いです。

上記のような必要経費のもれは、税金の払い過ぎにつながりますのでご注意が必要です。

消費税に関しても注意が必要です。

ネットワークビジネスでの収入が1,000万円を超えるようなケースの場合は、消費税の納税義務者になります（正確には1,000万円を超えた年の翌々年から納税義務者になります）。

消費税の納税義務者となる最初の日までに、消費税の課税方式というもの（簡易課税か本則課税か）を決定することが大変重要です。

どちらを選択するかで納税額が50万円とか100万円変わってしまうおそれもあるので、よく検討しなくてはなりません。

確定申告の注意点

儲かる状態が1年中続いているようなケースは、年間を通じて黒字になるので良いのですが、途中でどうしても副業のネットワークビジネスの活動ができない時期があったり、ネットワークビジネスを始めたばかりの方の場合は、収入金額から必要経費を差し引いた損益がマイナス、つまりは赤字になることがあります。

このような場合には、本業の会社からもらっている給与所得とネットワークビジネスの事業所得の赤字を相殺して確定申告することができます。

この相殺行為を損益通算と言います。

そうすると、所得税、復興特別所得税が還付されたり、住民税の納税額が減少出来たりもします。

しかし、損益通算をすると副業が会社にばれるリスクが出てきます。

ネットワーカー（ディストリビューター等）として活動していることを会社に知られたくない方は、赤字申告は絶対に避けたいところです。

なお、ネットワークビジネスから得た所得を事業所得として申告する場合にこのような問題が生じるのですが、雑所得として申告する場合には、雑所得は損益通算することがそもそもできないので副業バレの問題は発生しません。

ネットワークビジネス 副業 まとめ

権利収入で利益を得る方法のひとつ、「ネットワークビジネスは副業になるのか？」という問いに対して、実際にネットワークビジネスに取り組んでいる人たちは「むしろ副業でやるべき」と断言していいます。

理由は、特別なスキルも初期投資も必要としない手軽さと、本業との空いた時間に活動ができる自由度の高さにあります。

また、インターネットを活用した集客方法で、広範囲にかつ必要な人にだけアプローチできるため、営業や集客とは無関係な職種の人でも無理なく始められます。

本業と上手く両立しながら、長期戦に持ち込むことがネットワークビジネス成功の秘訣です。

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